緑の庭園
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民事関係 遺言書の起案及び作成指導
遺産分割協議書の作成・遺言執行手続
離婚手続
内容証明郵便作成（クーリングオフ手続）
契約書作成（合意書・示談書）
任意成年後見契約手続
ＮＰＯ法人設立
会社設立・会計記帳・決算書類作成・議事録作成
入管・渉外 帰化許可申請手続
渉外身分関係手続（結婚、離婚、養子縁組等）
在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請
永住許可申請・再入国許可申請
環境・厚生 産業廃棄物処理業許可申請
飲食店営業許可申請
旅館営業許可申請・理美容院許可申請
薬局、クリーニング店開業許可申請
警察・保安 風俗営業許可申請（キャバレー・料理店・パチンコ店・ゲームセンター）
古物商許可申請
自動車保管場所証明書（車庫証明）
運輸・車両 自動車登録申請（新規・移転・抹消）
一般貨物自動車運送事業経営許可申請
バス・タクシー・レンタカー・リース
建設・国土 建設業許可申請
経営状況分析申請・経営事項審査申請
農地転用・農用地除外申請
開発行為許可申請
解体工事業登録申請
知的財産権 著作権
種苗法に基づく品種登録申請



建設業


　　　工事1件の請負代金の額が500万円以上の工事を請け負う場合には、
　　　　　建設業許可を受ける必要があります。
　　　建設業の業種は２８業種（土木一式、建築一式、大工、左官、石工事、屋根、電気、管工事・・・・）
　　　建設業許可を受けるための要件
　　　　①経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること（経営責任者）
　　　　②専任の技術者を有していること（技術者）
　　　　③請負契約に関して誠実性を有していること
　　　　④請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること（財務）
　　　　⑤欠格要件に該当しないこと（許可取消処分、営業禁止・停止、刑罰等）
　■経営事項審査
　　　公共工事を受注しようとする建設業者は、その業者の規模、施工能力、財務内容など
　　　　 経営に関する事項の審査（経営事項審査）を受けなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

IMMIGRATION 　　　【申請取次行政書士】

　
　　　　Foreign nationals residing in Japan are authorized to engage in the
　　　activities　which fall under their status of residence granted at
　　　the time of their landing, and they are permitted to stay in Japan
　　　within the period of stay determined to their status of residence.
　　　　The Immigration Service examines the applications of foreign nationals
　　　who wish to change their status of residence after entry, extend their
　　　period of stay, get permanent residence status or acquire status of
　　　residence because of their birth in Japan, etc. and decides whether or
　　　not to approve their applications.
Status of Residence and Period of Stay
Status of Residence Period of Stay
Permanent Resident indefinite
Spouse or Child of Japanese National 3years or 1year
Spouse or Child of Permanent Resident 3yeats or 1year
College Student 2years or 1year
Pre-college Student 1year or 6months
Trainee 1year or 6months
Skilled Labor 3years or 1year

　　　Alien Registration空港
　　　　All foreign nationals residing in Japan are required
　　　to register at the municipal office of the city,
　　　ward, town or village,in which they are living.
　　　This must be done within a certain amount of time
　　 from the day of their residing in Japan.

　　　　外国人登録証明書が変わりました（平成17年6月）


　

車　庫　証　明

　　　　
　　　自動車登録申請（新規・移転・抹消）
　　　一般貨物自動車運送事業
　　　特殊車両通行許可申請
　　　回送運行許可申請
　　　　　　　安全認定　Ｇマーク
　　安全と安心をはこぶマーク
　　Ｇマークは、厳しい条件をクリアした安全性の高い優良な事業所だけが
　　　　　　　　　　　 取得できる、「安全・安心・信頼」のしるし。
　　　　　　　　　　　　　　　　当事務所は、Ｇマーク取得のお手伝いをいたします。
グリーン経営認証マーク 　　地球温暖化・原油高など、環境に対する対策が必要になっています。
　　物流事業者も、社会的責任を果たすために積極的な取り組みが
　　求められております。
　　グリーン経営認証で、コスト削減と荷主への企業活動がアピールできます。
　

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行政書士マルヤマ事務所 　　　　　行政書士　丸山幸男
〒399-0033　長野県松本市笹賀5858-1
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